アメリカでは安全面上、あまり多額の現金を持ち運ぶ習慣はないです。前に銀行で、クレジットカードは嫌いと多額の現金を下ろしている人を見かけましたが、お勧めできません。場所によっては ATM でお金を下ろしていると、物乞いの人が寄ってくることもあるようです。そのようなこともあり、クレジットカードとチェック（小切手）がないとかなり不便です。
$100 札は一般に使い勝手が悪いと言われていますが、トラベラーズチェックの現金化などで手にする機会もあるかもしれません。私が今まで数回使ってみた感じでは、わざわざ入念に調べることはなかったので、それほど使い道に困ることはないと思います。でもたまに $20 札でも、紙幣にマジックで線を描き、インクのにじみ具合で本物かどうかを確認する人はいます。
アメリカの普通のクレジットカード会社は、アメリカでのクレジットヒストリーがないと発行してくれません。勤務先の大学が銀行に保証してくれたりもしますが、確実にもらえるとは限りません。さらに、限度額が月 $1,000 だったりする場合も多いようです。
最初は日本でのクレジットヒストリー（アメリカのように厳密にありませんが、カードの使用履歴などを参考にするんでしょう）を考慮したサービスを提供している会社があるので、それを利用するのがいいです。日本でカードを問題なく使っていれば、限度額も最初から割と高く設定してくれると思います。
ドル建てクレジットカードはドルで給料をもらう人はもちろんですが、持っていないと何かと不便があります。日本のクレジットカードでは、ガソリンスタンドで機械が受け付けてくれない場合がたまにあります。またインターネット上での商品購入の際には（電話カード、格安航空券、ホテルの予約なども含まれます）、ほぼ間違いなくカード番号と一緒に請求先の住所が必要です。これが日本の住所であると受け付けてもらえないことが多く、そうでなかったとしても電話をして確認する必要があったりするので非常に不便です。
ところで、クレジットカードの送付は日本では必ず書留で行われますが、アメリカでは普通郵便で送られてきます。そのため安全上、最初は普通そのまま使えません。カード受領後、電話やインターネット上でカード会社に連絡してアクティベーションする必要があります。
カード使用時にもらうレシートですが、アメリカでは 3 年ほど保管した方がいいようです。
ドル建てのクレジットカードをはじめ、自動車保険など、日本での履歴を考慮してアメリカですぐに必要になるサービスを提供している会社です。カードは 2 種類あり、マイレージが貯まらない方は現在は年会費が無料です。渡米後最初の数年間、自動車保険はアメリカの会社に直接申し込むより安く加入できることと思います。韓国人の同僚にうらやましがられました。ただ実際のカードや保険の提供先はアメリカの会社なので、日本の会社と比べるといい加減な印象も受けます。
アメリカではチェックが一般的に利用されているので、当座預金口座 (checking account) がないと非常に不便です。日本で当座預金といえば、普通の人は触れる機会がないので、英語の方が分かりやすい気がします。一般的に checking account では利息がつかないので、普通貯金口座 (saving account) も一緒に作った方が便利です。銀行口座は州または銀行により SS# がないと取得できないことがありますが、なるべく早めに口座開設することをお勧めします。銀行によって利息や手数料、サービスもいろいろなので、予め銀行のホームページをよく調べた方がいいです。ただクレジットヒストリーがないと、お得なプランは選べないかもしれません。
たくさんお金があって、長くアメリカにいる予定の人は、定期貯金 (Certificate of Deposit; CD) を使う機会もあるかもしれません。ただ日本と違い、途中で解約した場合には違約金を取られます。満期になった際には決まった期間内に連絡しないと自動的に更新されることが多いようです。手持ちのお金と期間の設定は慎重にしてください。
通帳はアメリカでは普通ありません。1 月ごとに郵送またはオンライン上で更新される明細で確かめます。ネットバンキング機能を利用できると、自分の口座間 (checking/saving) での現金移動もできるので便利です。
バーミングハムで周りの人がよく使っている銀行は、以下の3つだと思います。
銀行で checking account を作ると一時的なチェック数枚がもらえるので、とりあえずのつなぎとして使うことができます。後日、自分の名前・住所が書かれたチェックの冊子が送られてきます。ただし、記載事項は名前の間違えがないかよく確認してください。知り合いは自動的に SS# を載せられてしまったので、文句を言って新しいものを作ってもらったそうです。電話番号も載せる必要がなければ載せないようにした方がいいです。
チェックには右上に番号が振ってあるので、順番に使用してください。チェックを記入する上で重要なのは、自分の署名です。金額などに間違いがないか確かめた後、一番最後にした方がいいです。もし先にサインだけした状態で紛失してしまうと、誰かが受取人欄に自分の名前を書いて適当な額面で使用する可能性もあります。金額は日本でもアメリカでも商法上、数字よりも英語で書く部分が優先されるようです。
書き損じた場合は、チェックに "VOID" と大きく書いてから、念のため細かく切って捨てるのが安全です。給料の自動振込みなどの際に銀行口座番号確認のためチェックを要求される事がありますが、その際も忘れずに "VOID" と大書きしてください。
個人が持つチェックは personal check と呼ばれ、普段の買い物やアパートの家賃支払いなど普通に使えます。ただし事実上、銀行残高に関係なく書くことができるので、信用できない人からもらう場合には不渡りの可能性も考えないといけません。チェックは銀行で換金後、振り出し先の銀行に送られて振り出し人の銀行口座から引き落としされます。その際に十分な金額が残っていないと不渡りとなり、換金した人の口座からも額面上の金額に加え多くの銀行では手数料も引かれます。自分がお金を支払う際にも、場合によっては銀行が発行する bank check (不渡りの可能性が非常に少ないので) や money order (為替) を要求される場合があります。
自分宛のチェックは、裏に署名して（裏書; endorsement）銀行にて換金します。自分の口座がある銀行で比較的簡単にできると思いますが、免許証などの身分証明書は毎回必要になるかもしれません。裏書してある状態では誰でも換金できてしまうので、直前までサインしないようにしてください。
銀行口座開設時にデビットカードを作れるかもしれません。アメリカのデビットカードには Visa や Master カードとしての機能も付いており、一見普通のクレジットカードのように見えます。ただし、デビットカードはクレジットカードとは以下の点で異なります。
個人的には PIN の人前での入力と不正使用された際の補償の問題が嫌なので、デビットカードは念のため持っていますが基本的に使いません。
アメリカでは電気・ガス・水道・電話料金などの銀行口座引き落としはあまり一般的ではないようです。私がアメリカに来た 2003 年当時は、毎月送られてくる請求書にチェックを添えて送り返すのが普通でした。現在でも郵送で請求書と支払いの遣り取りはできますが、郵便事情を考えると毎月期日通り確実に支払いができるかとなると不安が残り、クレジットヒストリーに傷が付く可能性を否定できません。さらに支払期日を守らないと、最初にデポジットを取られた場合には返金してもらえるのが遅くなるかもしれません。また当然、送り返す際に切手代は必要になり、チェックを書くのも面倒です。
自動口座引き落としは頼めば設定してくれる会社も多いですが、アメリカの場合トラブルの元です。それよりも各会社のオンライン上で請求書を確認後、送金できるサービスを利用した方が無難です。送金指定後には確認番号が表示され、メールでも確認のメッセージが来ることが多いです。ただし手数料が必要な場合があり、そのような場合には銀行が提供する無料の自動送金サービス（Bill Pay と呼ばれることが多いようです）を探して利用するのがお勧めです。
公証の目的は、書類のサインが間違いなく本人のものであることを証明することです。アメリカでは公証役場はないようですが、銀行や郵便局などに公証人 (notary public) がいて、$10 前後の手数料で公証の手続きをしてくれます。銀行に口座があれば、手続きが無料になる場合もあります。
例えばパスポートのコピーに公証が必要な場合、本人が出向いて免許証などで本人確認したあと、公証人の目の前で "This is a copy of my passport." の記述の下にサインと日付を書きます。その後公証人がサインし、有効期限などを書き、凸凹の刻印を押してくれます。
2005 年頃から高利率なインターネット上での貯金口座がいくつかの銀行から登場しています。銀行によって利率は異なりますが 2006 年現在で 5% 前後で、普通の銀行で短期の定期貯金にするよりもずっと高く、お勧めでした。ただ残念なことに、2011 年現在では 1% 以下が普通なようです。口座開設にはアメリカ居住者である必要があります（さらに永住権または市民権が必要な銀行もあるようです）。定住所と SS# が必要ですが、手間を省くために実際に窓口に行く必要はなく、入力事項に問題がなければオンライン上ですべて完了するようです。アカウント番号やパスワードなどは後日郵送されてきます。
クレジットヒストリーを訳すと、「信用履歴」でしょうか。アメリカでは SS# に関連付けてお金を借りてきちんと返済しているを記録しますので、正確に残ります。公共料金、クレジットカード、レンタルビデオの支払いなど、あらゆる情報が以下の 3 大信用調査会社によって集められています。
よいクレジットヒストリーを持っていないとクレジットカードの発行を拒否されたり、電気や電話の契約の際にデポジットを要求される事もあります。またアメリカでは日本のような連帯保証人は余程のことがない限り必要なく、ローンが組めるかどうかはクレジットヒストリーが大きく左右し、利率にも影響を与えます。さらに多くの州で自動車保険金額にも影響を与えます。公共料金の支払いなどでは延滞などの悪い情報のみ記録され、毎月きちんと払っていてもクレジットヒストリーには特に何も情報が付加されないようです。
特にアメリカに長く住む場合、住宅購入を視野に入れるとよいクレジットヒストリーは非常に重要です。とりあえずは Premio カードなど日本の履歴を元にアメリカの会社から発行されるクレジットカードを手に入れ、確実に返済し、クレジットヒストリーを築き上げるのが正攻法のようです。クレジットヒストリーの構築には最低 1 年はかかると思います。
よいクレジットヒストリーの維持についてはインターネット上でいろいろな情報がありますが、基本はもちろん借りたものは期限内にきちんと返すことです。面白いのは、クレジットカードの毎月の請求額を利用上限額のできれば 1/4-1/3 以下に抑えた方がいいようです。個人的にはあまり神経質になることもないような気がしますが、利用額が大きくなってしまった場合には締め日の前に一部支払いを済ませることで回避することも可能です。インターネット上で支払いできるようにしておけば簡単にできると思いますが、念のためクレジットカード規約を予め確認して 1 ヶ月当たりの支払い回数や支払い間隔に制限がないかどうか確認した方がいいでしょう。利用上限額がないカードは、クレジットスコア計算の際にそれまでの請求額の最高額が利用上限と見なされるようなので、注意が必要です。
身元詐称の犯罪増加を背景に、クレジットレポートを 3 大調査会社から 1 年間に一度ずつ、無料で入手できるようになりました。2004 年 12 月にアメリカ西部で始まり、現在はアメリカ全土で利用できます。クレジットカード返済額や誰がクレジットヒストリーを請求したかなども詳しく載っています。クレジットスコアは有料で得られますが、ローンを組む予定などがあれば調べておくのもいいでしょう。ただしアメリカに来て 1 年以上経ってから利用しないと、有用な情報が得られないかも知れませんし、自分の情報が全く見つからないかもしれません。
利用する際に本人であることを確認するため、それぞれの会社ごといくつか質問が用意されている場合があります。私がアメリカに来て間もない頃は、ローンをしたことがあった場合にどこの会社からしたかなど、該当なしを選択する質問内容が多かったですが、最近は持っている車のメーカー、年式などを聞いてくる場合もあり、かなりいろいろな情報を蓄えていることが分かります。
間違いがあった場合は、インターネット上から修正を要求できる項目もありますが、内容によっては電話しないといけないこともあります。
アメリカで問題なくクレジットヒストリーを構築していくと、そのうちに事前承認されたクレジットカードの勧誘 (pre-approved credit offer) の手紙がたくさん来るようになります。わざわざシュレッダーにかけて捨てるのが面倒なほどです。引っ越し後にはそのような手紙は転送されないはずなので、個人情報が漏れて身元詐称に利用される可能性もあるようです。早めに止めてしまった方がいいと思います。ただし pre-approved と言いながら実際に申し込んでみると十分なクレジットヒストリーがないなどの理由で却下されることもあり得ますので、注意してください。
事前承認されたクレジットカードや保険の勧誘は、業者が予め個人情報を信用調査会社から入手して、基準以上のクレジットスコアを持っているかどうかを判定してから行われています。クレジットレポートには業者が閲覧した記録も残っています。OptOutPrescreen.com で opt-out （企業が入手した個人情報を他の組織と共有することを禁止する）を選択すると、信用調査会社から業者に情報が渡らなくなり、そのような勧誘の手紙を止めることができます。
アメリカでは連邦税・州税の確定申告を別々に、たとえ課税金額が零であったとしても自分でする必要があります。基本的に毎年 4 月 15 日が締切日で、休日の場合には翌日以降にずれます。個人的には時間に十分余裕を持って済ませた方がいいと思いますが、郵送の場合には締切日の消印があればいいようです。1 月後半頃から勤務先や銀行などから必要書類が送られてきます。
連邦税は、日米間の租税条約 (Tax Treaty) により研究者などは最初の 2 年間免除となっていました。ただし 2004 年の条約改定後は、普通に解釈すると多くの人が免税の恩恵を受けることができなくなったようです。大学の担当者に日米租税条約について確認したり、会計士の人に確定申告の相談や依頼をするのもいいかと思います。ただ普通の会計士は、外国人の手続き方法に精通していないようです。租税条約の注意点として、対象者は国籍ではなくアメリカに来る直前の居住国によって決まります。なので日本人でも例えばドイツからアメリカに引っ越す場合、基本的には米独間の租税条約の対象となります。大学で働いている F-1, J-1 保持者であれば、オンライン上で確定申告書類が作成できる CINTAX を使うように勧められるかもしれません。必要事項を質問に答える形で入力していくだけなので簡単です。
州税も多くの州で研究者などは最初の 2 年間免除されていましたが、アラバマ州では普通に払う必要がありました。
2 年以上アメリカにいるなどで租税条約の恩恵を受けられない場合には、普通のアメリカ人がするように税金計算用のソフトを利用するのもいいかと思います。手順に沿って金額などを入力していけば、必要な書類が出来上がります。それをオンラインでそのまま送ることもできますが、追加料金が必要になるかもしれません。印刷して自分で郵送する場合には、配達証明 (certified) を念のため付けるのをお忘れなく。日本よりもずっと高い確率で郵便は紛失するようなので、届いた証明がないと面倒なことになる可能性があります。永住権申請の際や次回の確定申告の際など後で必要になることもあるので、送付する書類のコピーを取っておくのもお忘れなく。
ビザが H-1B である場合、最初から給料より 2 つの社会保障税が天引きされます。これらは日本の社会保険料（厚生年金と健康保険料）に相当するようです。雇用主も同額の負担をしているため、自営業者は 2 倍払う必要があるようです。
今までは払ったとしても、普通のアメリカ人と同じように 10 年以上十分な額 (正確には 40 期分) を納めていないと年金の受給資格がなかったようです。日米社会保障協定が 2004 年 2 月に締結し、2005 年 10 月に発効しました。この協定の利点は 2 つあります。
発効された場合、過去にさかのぼって適用されるため、アメリカで長く働く日本人にはうれしい協定だと思います。詳しくは以下をお読みください。
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