■懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？
司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。損害賠償請求なら保険もあるし、金さえ払えばＯＫですが、懲戒だけは地獄の沙汰も金次第とはいかないのです。
懲戒には３種類あり、軽い懲戒から順に「戒告」「２年以内の業務の停止」「業務禁止」（司法書士法４７条）。業務禁止の場合、３年間は司法書士の欠格事由に該当し、司法書士の登録が取り消されます。３年経過後に改めて登録をうけなければならないのですが、難癖をつけられて登録拒否になることが多いらしいです。おかしな話しですが、業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます（業務禁止で再起しようとしている人がいれば、ぜひその過程を「司法書士って、どうよ？」に掲載しませんか）。
■紛議の調停より、懲戒処分の申立が一番キツイ
紛議の調停は、その管轄の司法書士会でやります。中立的な立場で調停するとはいえ、司法書士の身内による手打ちみたいなところもあるような気がします。相手方司法書士が、その司法書士会のお偉いさんであったりしたら尚更でしょう。世の中はそんなもんです。もみ消されることも絶対にないとはいえないでしょう。それに司法書士にしてみれば、調停なので金で丸め込んで円満解決すれば何もなかったことになる可能性もあります。
しかし、法務局への懲戒処分の申立の場合は、そうはいきません。国民から懲戒の申立があれば、必ず必要な調査をしなければならないのです。司法書士にとって、法務局は身内ではありません。例えるなら、司法書士会が学校などの風紀委員会で、法務局は警察みたいな感じでしょうか。
申し立てる場合、必ず弁護士や司法書士にお願いして裁判の訴状みたいなものを作らねばならないということはありません。しかし、分かりやすく、かつ事実を適示する必要があります。申し立てるときは、
各法務局に窓口がありますので、相談してみましょう。
参考までに
懲戒処分申出書のひな形（ＰＤＦ） 、
見本１ 、
見本２（見本は外部リンク）を示しておきます。
司法書士【懲戒】処分事例
司法書士報酬・手数料の【怪】
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