イタリア［経済・企業］リンク集

1. 経済団体
2. 金融機関
3. 有力企業

　イタリア財界の頂上団体。日本の「経団連」にあたる。民間の鉱工業、建設、サービス部門の大
　企業が中心。日本では通常「工業連盟」と訳されているが、実際はサービス産業も加盟している
　ので、ここでは上記のように訳してみた。現会長はルーカ・コルデーロ＝ディ＝モンテツェーモロ
　・フィーアト会長。。

　商業会議所を中心に工業、手工業（職人）、農業の各会議所の連合組織。

　証券市場の監督機関。

　クレディオプ（Crediop：公共事業信用公庫）は1919年、政府系金融機関の預金をインフラなどの
　公共事業に投資する金融機関として創立。アマート法により1992年に株式会社化、サン・パオロ
　＝IMIグループに入ったのち、デクスィア（Dexia）グループ（現在同グループの出資率60％）に
　移る。引き続き、公共事業と地方自治体関連の融資を専門としている。

　生命保険事業の国営化を目指し1912年法律により設立。日本の簡易保険のようなもので、例えば
　日本からのイタリア政府奨学生も留学に際して加入を求められるのが、この保険。1994年から数
　次にわたり株式公開売却、競売により民営化。2001年12月、ジェネラーリ保険への統合により
　グループ各社が再編された。

　イタリア商業銀行、クレディト・イタリアーノ、ローマ銀行の３大銀行の共同出資によって設立
　された産業金融の中心的な中期信用機関。長く総裁、名誉総裁を務めイタリア経済界のドン的な
　存在であったエンリコ・クッチャが2000年に死去し、この機関にも変化の兆しが見られる。

　ミラーノを本拠とするカリプロ銀行、アンブロジアーノ＝ヴェネト銀行が1998年に統合、2001年
　初に統合銀行としての営業を開始し、次いでイタリア商業銀行（BCI）が同年に営業を統合した。
　合併後は名実ともにイタリア最大の銀行グループである。イタリア商業銀行はイタリアの工業化
　を支えてきた1892年設立の有力銀行。特に海外部門に強く43ヶ国で営業活動を展開（イタリアの
　銀行で唯一日本に支店を持つ）してきたが、1994年に株式公開売却により民営化。「インテーザ」
　はさしずめ日本語でいえば「協和」銀行か。

　預金量でイタリア第２の銀行グループ。戦前から３大銀行の一つであったIRI グループの銀行で
　1993年に株式公開売却により民営化されたクレディト・イタリアーノ（イタリア信用銀行）と、
　ローロ銀行1473、トリーノ信用金庫など５行が1998年に合併、翌年にもトリエステ信用金庫など
　を合併した。東欧に強く、ポーランド第２の銀行グループを傘下におさめ、クロアチア、スロヴ
　ァキア、ブルガリアの銀行を買収した結果、東・中欧で第２の西欧銀行グループとなっている。

　1880年設立で植民地投資など国際部門で長い歴史を持つ旧・ローマ銀行（Banco di Roma）と、
　教皇パウロ５世（ボルゲーゼ家出身）が1605年に設立した聖霊銀行、ローマの有力貴族が1836年
　に設立したローマ信用金庫が合併、行名を一字違いのローマ銀行（Banca di Roma）に改称した。
　主要株主だったIRIが民営化に伴い株式を放出した結果、内外の多くの機関が株式を取得した。

　1913年、協力金融公社（Istituto di Credito per la Cooperazione）として設立、1929年に現
　行名に改称。国庫省が約80％出資する金融機関だったが、1992年に株式会社化、1998年に民営化
　された。

　トリーノを拠点とするサン・パオロ銀行と、郵便貯金などの政府資金運用を専門とする長期金融
　機関として戦後のイタリア経済を支えてきたIMI（イタリア動産公庫）が民営化され、1998年に
　合併した。

　ファシズム期に世界恐慌により苦境に立った産業復興のため国営持株会社として創設されたが、
　戦後もイタリア経済の中心となってきたコングロマリット。系列会社の民営化が進み、2000年に
　清算開始、いよいよその役割を終えつつある。社史のアーカイブには歴代総裁（会長）、社長を
　紹介するページがあるが、プローディ現ＥＵ委員長も、イタリア中道・左翼政権の首相となる前
　はこの公社の総裁であった。

　キリスト教民主党のパルチザン指導者であったエンリコ・マッテイが1945年にAGIP（アジップ＝
　イタリア石油総合公社、1926年創設）の経営権を握り、天然ガスの Snam を買収し業務を拡大、
　メジャーの向こうを張って中東に積極進出、1953年に石油、天然ガス、石油化学などエネルギー
　部門の国家持株会社 ENI に改組。1992年に株式会社化され、数次の公開株式売却を経て民営化。

　欧州でも有数の自動車会社グループ。相次ぐ合併・吸収で国内の自動車産業は全て傘下におさめ、
　系列の金融会社を通じてイタリアの全産業に影響力を行使している。ただし、全世界的な自動車
　産業再編の中ではこれでも小さすぎるので、主導権を失わずにすむ提携先を探していたが、現在
　深刻な経営難に陥っている。巨大企業にもかかわらず続いてきたアニェッリ家の支配も限界か。

　フィーアトとともに繁栄してきたタイヤ・メーカー。民間に巨大企業が少ないイタリアでは、こ
　の会社自体が一つの財閥である。30年以上続く女性モデルを使った美しい写真カレンダー（取引
　先にのみ配布）は毎年話題の中心に。オンライン登録すればカレンダーのギャラリーを閲覧する
　ことができる。（登録した個人情報は営業目的に利用されるなど条件があるので注意）

　化学工業のモンテカティーニ（1888年創業）と電気のエディソン（1884年創業）が電力国有化に
　対応するため、1966年に合併してできた産業持株会社。2001年ついにフィーアトと仏国営企業の
　EDFグループにより買収された。2002年５月、ソンデル、フィーアト・エネルジアとの合併に伴い
　社名をエディソンに改称した。

　IRIの通信部門持株会社STET傘下の５社（SIPなど）を統合して発足。国庫省に株式譲渡された親
　会社のSTETと合併ののち、1997年に完全民営化。当初はオリヴェッティが経営権を握ったが、
　ピレッリとエディツィオーネ（ベネトン家の持株会社）がルクセンブルクのベル所有のオリヴェ
　ッティ株の22.5％を獲得し、新左派系企業から新右派系企業に経営権が移った。携帯電話のTIM、
　テレビ放送のテレモンテカルロを傘下に持つ、欧州でも有数の通信企業である。

（注）このページの団体訳語、解説には、イタリア語の文献、資料、各サイトの解説等のほか、馬場康雄・岡沢憲芙編
　　『イタリアの経済』（早稲田大学出版部）も参照しました。訳語は必ずしも参考文献に従っていません。掲載企業
　　　等が来日の際には上記と異なる訳語を用いる可能性もあります。