イタリア［政府機関］リンク集

　イタリアは1946年の国民投票でそれまでの王国から共和国への体制転換を選択、制憲議会を経て、
　48年の共和国憲法施行により大統領が国家元首になった。大統領は実権がない名誉職と考えられ
　がちだが、政党が乱立し連立政権を組むイタリアでは首班指名（緊急の場合、大統領は非議員も
　指名できる）のカギを握り、社会問題での世俗モラルの代表としてその役割は決して小さくない。
　現在の大統領は、ジョルジョ・ナポリターノ（2006年選出、任期７年、初の旧共産党系大統領）。
　サイトには大統領関連文書のほか、宮殿内の写真、毎週日曜午前に行われる
　宮殿一般公開の案内など。

　現在の首相は、マリオ・モンティ（2011年11月就任。終身上院議員）。
　現在の首相官邸であるキージ宮殿には1961年まで外務省がおかれていた。
　サイト上には首相の演説、インタビュー、声明、議会答弁、報道発表文書などのほか、閣僚略歴、
　イタリア共和国憲法、各省庁へのリンクなど基本情報がある。首相の活動や宮殿内の写真も掲載。
　（参照）モンティ内閣（2011年11月発足）の閣僚名簿　戦後の歴代政権

　ローマ市北西部、オリンピック・スタジアムの近くにあり、その地名から「ファルネスィーナ」
　と呼ばれることもある。ＨＰには各種文書、コミュニケのほか外交史料部の案内もある。

　（関連サイト）大使館＝駐米　駐独　駐英　駐ロシア　代表部＝駐国連　駐ＯＳＣＥ　駐ＥＵ

　第２次ベルルスコーニ内閣で国庫・予算・経済計画省と財務省が統合して経済・財務省となった。
　現内閣の経済・財務相はモンティ首相が兼任。

　1980年以降、多くの内閣で特命相の一人として欧州政策担当相が指名されている。
　各省庁の欧州政策の調整のほか、南部開発や構造不況業種のためＥＵの構造基金を獲得すること
　が重要な役割である。

　イタリアの中央銀行。他の中央銀行と同様、通貨と金利の管理を行うが、金融機関の監視など、
　より広範な権限を有している。イタリアでは日本の財務省と異なり、むしろイタリア銀行の方が
　経済・財務省などよりもエリートの中枢である。特に歴代総裁が通過した調査局はエリート中の
　エリートが育成されるところである。所在地による暗示は「ナッツィオナーレ通り」。

　日本の総務省と同様に選挙を担当するため、公式発表を見るにはこのサイトを利用する。
　不法移民や治安対策など現在の欧州全体の重要問題を扱う点でも重要な官庁である。五つの警察
　組織（国家治安警察、憲兵隊、財務警察など）へのリンクがある。
　所在地による暗示は「ヴィミナーレ」。

　年金、医療保険制度改革などの動向が注目される。

　イタリアには共和国憲法に定められ、1970年代に設置された20州（うち自治州 5）がある。
　北部同盟や欧州統合の影響もあって、イタリアでは90年代に連邦主義、地方分権への取り組みが
　増え、担当大臣も置き、法令の改正も行われている。このページは各州の情報の総合案内。なお、
　トレンティーノ＝アルト・アディジェ州の２自治県知事は同州知事・副知事兼任なので会議に出席する。
　イタリアの地方自治体は20州、109県、数千のコムーネ（市町村）からなり、それぞれ首長と議会
　がある。ほかに大きなコムーネを中心とする広域行政グループとして大都市圏がある。
　
　（関連サイト）UPI　イタリア県連合　ANCI　イタリア・コムーネ（市町村）全国協会

　共和国憲法第99条の規定により1957年に設置された。経済団体、労組の代表が政府の経済・社会
　政策について討議する重要な諮問会議。関連する法律の発案権を有し、立法化過程に参加する。
　
　評議員（121人）の構成は専門家12人、企業経営者37人、労働組合44人、自営業者18人。社会活動・
　ヴォランティア団体10人。任期は５年。

　生産活動省（旧・工業省と旧・外国貿易省が2001年に統合）のもとに置かれた消費者・利用者
　保護団体の諮問機関。1980年代末に各政治勢力、労組などが独自の団体を創設したので、多くの
　団体に分かれている。現在のメンバーは13団体。消費者団体へのリンクはこちら

　憲法問題に関わる審理を行う。判事は15人で、議会指名の５人、大統領任命の５人、行政上級裁判
　所（破棄院、国務院、会計検査院）からの５人からなる。90年代に盛んになった国民投票の合法性
　や連邦主義の推進によって生じる国と地方との権限争いなど近年その判断が注目されることが多い。
　判決文については別に研究者が作った憲法裁判所サイトが利用しやすい。後者のサイトには中国
　語を含む８ヶ国語（日本語はない）による簡単な制度解説がついている。（判決文は伊語のみ）

　各種政府公式統計を扱う。