■不動産登記には参入できないと思いこまされていないか？
新人研修では簡裁代理業務や成年後見、会社法務、ＡＤＲなどの内容が多い。不動産登記に関する研修は非常に少ない。しかも、ことあるごとに不動産登記の仕事は飽和状態で、新人が不動産登記の仕事をとるのは難しいと研修部員や講師が口を揃えて言う。研修を受けた新人司法書士も、「これからは、裁判事務だ」「僕は、成年後見を専門にする」「とりあえずは債務整理を…」と言い出す始末だ。
客観的にこの状況を傍観すると、明らかに「不動産登記はムリだ」と洗脳されているように映る。老獪な司法書士が不動産登記の既得権益を守ろうとしているかのように見えのは、私だけであろうか？気のせいなのだろうか？
■不動産登記・商業登記のできない司法書士なんて、
裁判のできない弁護士みたいなものだ
司法書士の専門は、やはり登記である。特に主力業務は不動産登記だ。試験問題や試験勉強時間の比率から言っても、全司法書士の報酬比率から見ても、間違いない事実だろう。司法書士の職域が広がり多くのことができるようになってきているが、司法書士なら不動産登記から離れてはならないと個人的には思う。裁判ができない弁護士がいないように、不動産登記は専門じゃありませんという司法書士もありえない。
不動産登記を主にして仕事をしていれば、自然に商業登記や青年後見、簡裁代理業務などの仕事も頼まれるようになる。そのようにして不動産登記以外の仕事にも携わりながら仕事を覚え、本当に興味があれば比率を変えていけばいい。
■不動産登記では、若くて機動力のある司法書士が求められている
不動産登記の仕事、とくに住宅ローンのある不動産売買の決済の仕事はオイシイ。１決済で１０〜１５万円の報酬が得られる。しかも、ちゃんとした不動産会社が仲介として入っていれば、単なる定型業務であり、申請書作成や打ち合せも補助者に大分任せられる。裁判業務などの非定型業務に比べれば、３分の１から１０分の１の労力だろう。既得権益として不動産登記を主としてきた先輩司法書士は、手放したくないのは至極当然だ。特に年配の司法書士はそうだろう。今から新たな仕事を覚えて、新分野に切り込んでいこうとは思わない人が多いだろう。
それでは、年配司法書士を本当に不動産会社や金融機関は求めているのだろうか？確かに経験は豊富で、若手では対応できないようなものでも「御茶の子さいさい」かもしれない。でも概して言えるのが、フットワークが悪いし、頭が高いし、費用も高い。それとはまったく逆な司法書士を求めている不動産会社や金融機関も多いのだ。登記や謄本取りなどの調査の９割ぐらいはルーチン業務だ。難解な仕事も、綿密に登記官と打ち合わせをし、先輩などに聞けば対応できるものだ。
■バックマージンを要求しない不動産会社も、たくさんある
「でも、不動産会社って、バックマージンを要求するんじゃないの？」。確かにバックマージンを要求する不動産会社もある。しかも、１決済あたり５〜１０万円のバックを要求する不動産会社も存在する。呆れることにことに、そんな不当な要求に応じる司法書士も存在するのも事実だ（月報司法書士Ｈ２０年３月号等参照）。
しかし、不動産会社もそんな会社ばかりではない。お客さま第一で考え真面目に取り組んでいる不動産会社もたくさんある。５〜１０万円をバックするとなると、その分は売主や買主のお客さまの登記費用に上乗せされる場合がほとんどだろう。異常に高い登記費用を請求するボッタクリ司法書士が嫌いな不動産会社や金融機関は、当然バックマージンなど要求はしてこない。
新人若手の司法書士は、そんな会社を探し出して、ドンドン不動産登記分野に進出していってほしいものだ。今、不動産会社や金融機関は若手の勢いのあるヤリ手の司法書士を待っていると言っても過言ではないだろう。さあ、臆することなく、不動産登記の分野に積極的に進出していこうではないか。
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