司法書士求人情報、鵜呑みにしたらエライことに！？
司法書士業界で就職活動している人の多くは、司法書士業界の内情を知らない人が大半であろう。内情を知っている人なら、インターネットで求人情報を探したり、就職活動のヒントを探したりなんかはしない。
やはり、司法書士業界は独特な業界である。一般企業向けの就職活動しかしたことのない人であれば、就職活動をするために求人情報を探し始めてみたら、きっと何か違和感を感じているのではないだろうか？そこで、採用する側であり、この業界を１０年近く見てきた先人として、自分に適した司法書士事務所を探しだすめの司法書士業界の求人情報等の裏読みの仕方を伝授しよう。ただし、独断と偏見によるので、差し引いて楽しんで読んでもらえれば幸いだ。
司法書士の求人票を見るポイント
■求人欄の「事務所特徴」などの欄はよく見るべき
求人票や求人広告、ホームページの「事務所概要」「会社の特徴」「事務所紹介」の欄はよく読むべき。何も書いていない事務所は、その事務所にポリシーや方向性がない証拠。ただ何となく仕事をしている事務所がいい事務所なワケがない。求める人物像なども明確でなく、単に労働力がほしいだけなんて事務所が多いであろう。
■開業年度と従業員数
開業して３〜５年も経っているのに従業員が０。３〜５年もすれば顧客も増え仕事も増えているのが当たり前。その事務所に問題がありスタッフが全員辞めたか、よっぽど仕事ができない司法書士の可能性あり。事務所がなぜ今の人数なのかを、ぜひ面接で聞き出してみよう。仕事の質を高めるため故意に人数を増やさないのと、仕事ができないから人数を増やせないのでは、その事務所で学べる内容も雲泥の差がでてくる。
■有資格者比率
極端な例だが、司法書士１人なのにスタッフ（補助者）が１０人なてのも変。不動産登記中心なら補助者決済をバンバンやっているだろうし、どんな分野でも「他人による業務取扱いの禁止」（規則第２４条）にひっかかるだろう。傾向としては、不動産登記中心の事務所なら補助者の比率が高くなるし、裁判関係業務・債務整理を中心にするなら補助者比率は低くなる。個人的な理想としては、司法書士：補助者＝１：２．５ぐらいか。ちなみに、能力の低い司法書士であればあるほど、当然補助者比率は低くなる。
■加入保険等
雇用保険と労災保険に入っていないのはありえない。司法書士法人なら健康保険と厚生年金も、原則漏れなくついてくる（法律上は･･･）。個人事務所で健康保険と厚生年金がない事務所が大半だろう。如何せん司法書士業界は、零細事業主の集まりだから仕方がない。それが絶対に嫌なら一般企業にお勤めするしかない。
■給料・残業手当
補助者なら月給１４万円〜なんてのも普通にありえる業界。犬一ッ匹５０万円する時代にだが仕方がない。苦労して資格を取っても、有資格でも２０万円〜か。有資格者なら給料は気にせずに、その司法書士からどんな仕事を覚えられるか、どんな環境で仕事をさせてもらえるかで選ぶべき。独立して順調にいけば、２年目で年収１５００万円（売上げ３０００万円）ぐらい十分目指せる業界なのだから。
ちなみに、残業３０時間とか書いてあっても、残業代が出ない事務所が多いかもしれない。今まで、一般企業のようにキッチリ残業代がもらえる事務所を殆ど見たことがない。
■司法書士の登録費用の負担
事務所によっては、全額負担してくれるところもある。当然、一切負担しない事務所も多いのではなかろうか。入所するときの取り決め次第だ。その事務所で長期間勤めて資格をを取得した場合なら別だが、個人的には事務所が負担すべき費用とは思わない。
司法書士会費は事務所が負担してもおかしくない。歩合的要素が強い事務所や、経費分担型の合同事務所に近い形態は各人負担と考えるのが素直か。
■面接に代表司法書士が出てこない
上場企業なら分かるが、代表司法書士が出て来ないなんてありえない。人材を軽視する事務所は、例え今が順調でもすぐに廃れるので、そんな事務所はやめておこう。司法書士事務所では、その代表司法書士が全てと言って良いほど。面接は、面接される場であるが、こっちが事務所および代表司法書士を面接する場であるということを覚えておこう。
■いつも求人している
１．劣悪な環境なためドンドン採用しても、ドンドン辞めていく。名義貸し事務所、悪徳司法書士事務所ということが分かって、みな辞めていくなどなど悪い要素がある。
２．その事務所の求める人物像が高すぎて、なかなか採用されない。この業界を目指す人の中には変人が多いため、一般バリバリ企業で働いていた人が代表司法書士や採用担当だと、そんな現象もおこる
。
求人情報から､ヤバイ事務所を見極めるポイント
名義貸し事務所に多い傾向
■ホームページや広告等に司法書士の「名前」「あいさつ」「プロフィール」がない
顔・名前を出さないのには、出せない理由があると考えることもできるし、何かやましいことのある事務所のＨＰには顔が出ていないのが多い。やはり司法書士は、その司法書士個人の名前で仕事するものだと、個人的には思う。
■「合同事務所」を名乗っている
名義貸しのカモフラージュとして、合同事務所を名乗る事務所も多い。異業種・異資格との「経費共同型」は認められているが、「収支共同型」の合同事務所は認められていないことを覚えておこう。合同事務所の場合、どういう形式の経理処理をしているのか確認しよう。
■有資格者というだけで給料が５０万円
未経験なら地域格差はあるが１８〜２５万円前後ぐらいが相場ではなかろうか。いきなり４０万、５０万円なんてのはきっと何かある。
■給料が司法書士以外の名前で支払われる
土地家屋調査士法人や行政書士法人、株式会社（例えば派遣会社）から支払われるパターンがある。
■同じ名称や系列の異資格法人あり
土地家屋調査士事務所が司法書士を雇っていたが、司法書士法人の設立が可能になったため、それぞれ法人化して、外見上は適法に見えるようにしている等のパターン。綱紀委員会は問題視しているが手を拱いているケースも多いようだ。何か問題やクレームが発生したときに、そのついでに切り込むのを待っている・・・らしい。
バックマージン・不当嘱託誘致が大好きな事務所の傾向
■登記費用が異様に高い
不動産会社にバックするために費用を高く設定している。通常の新築一戸建て・設定ありなら登記手数料は１２〜１５万円ぐらい、中古一戸建て・設定ありなら１０〜１３万円ぐらいか（土地１・建物１・抵当権１）。５〜１０万円高く、不動産会社と親しい事務所なら何かやっちゃいけないことを、やっちゃっている可能性がある。
■所長が水曜日に事務所にいない！？
不動産会社は水曜日休みが多い。不当嘱託誘致のため、せっせとゴルフにでも行っているのだろう。思い切って、「水曜日はいつもゴルフですか？」と聞いてみよう。きっと、面接では落ちてしまうかもしれないが・・・。
■カバンが、やたらと小さい
不動産業界の人のマネをして、タバコと財布ぐらいしか入らないような小さいワニ皮のカバンを使っている。それは、おかしすぎる。ちゃんと仕事をしている司法書士のカバンは、馬鹿デカイことが多いのだ。
事件屋・整理屋と近い事務所
■債務整理・自己破産の広告量多いのは注意
電車や駅にバンバン広告。ＤＭにポスティングも。そんな司法書士事務所は要注意。個人名でない抽象的な事務所名なら、なおヤバい。名義貸し事務所に多い傾向、バックマージン・不当嘱託誘致の可能性とかぶるので注意されたし。
■各司法書士会に聞いてみよう
単位会で温度差があるかもしれないが、大抵はよく把握している。
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